その他

研究助成金公募情報等通知システムの一時停止について【本部】(29.07.27)

システムメンテナンスのため平成29年8月2日(水)終日 システムを一時停止いたします。
停止中は,同システムの閲覧,検索等はできませんのでご了承ください。

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平成29年度利益相反自己申告書の提出について
(29.04.24)

産官学連携研究を行う研究者で「利益相反マネジメントの対象」に該当する場合は,申告書を提出してください。
自身が対象かどうかについては,別添の自己申告要否チェック表で確認することができます。
申請用紙はNUBICホームページからダウンロードしてください。右側のタグをご利用ください。

提出期間 平成29年5月1日(月)~5月31日(水)
新たに対象となる場合は随時受付ます。

通知文  自己申告要否チェック表

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平成29年度学部連携ポスターセッションの発表者募集について 
(29.04.21)

若手研究者の学部間交流と今後の共同研究への発展を目的として開催します。
開催日時 平成29年7月22日(土) 15:00から開始
会 場  日本大学会館2階大講堂
発表者  若手研究者(准教授以下の本学研究者,新規採用研究者)
学内募集締切日 平成29年5月18日(木)
問合せ,申込み先 研究事務課(三宅,松浦)

募集要項  注意事項  研究分野一覧

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共同研究者募集サイトについて
(29.04.21)

大学ホームページ研究・社会連携の学内向け情報の中に研究者募集サイトが設定されました。

http://www.nihon-u.ac.jp/research/internal_info/guide/collaboration/

学内からのみアクセスできます。ご活用ください。

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平成29年度新規採用者の日本大学研究者情報システムのデータ入力について
 (29.04.04)

現在,大学本部において,平成29年度新規採用者の日本大学研究者情報システムへのユーザー登録を実施しています。登録完了予定が5月中となっていますので,登録完了次第ご連絡いたします。
連絡があり次第最新の研究者情報を入力(登録)いただきますようお願いします。

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平成29年度新規採用者の研究倫理教育(CITI Japan)の受講について (29.04.04)

現在大学本部において,平成29年度の更新手続きをしています。手続きが完了次第,研究事務課から受講用のユーザー名,パスワードを通知いたします。5月中に受講開始できるよう準備を進めていますので,暫くお待ちください。なお,既に他の研究機関において受講済みの場合は研究事務課までご相談ください。
日本大学では,全ての専任教員に受講を義務付けておりますので,ご了解願います。

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平成28年度職員人事異動等に伴う「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」の 実施について
 (29.01.19)

 平成28年度中の職員人事異動及び出産・育児による休暇等のために昨年度の受講ができなかった事務職員を 対象とします。
 コンプライアンス教育サイト 確認書 誓約書

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産官学連携知財センター(NUBIC)による知財,技術移転等の相談会開催について (28.11.21)

学術講演会当日に NUBIC による知財,技術移転等の相談を実施いたします。

期 日 平成28年12月3日(土)
場 所 理工学部1号館3階 ギャラリー
時 間 午前は9時30分から12時まで 午後は「特別講座」終了後17時まで

開催案内ポスター

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産官学連携知財センター(NUBIC)による特別セミナー「特許講座」の開催について (28.11.17)

学術講演会当日に特別セミナーとして「特許講座」を開催いたします。
講師は,本学理工学部電気工学科卒業の小林淳一弁理士にお願いし,分かり易く説明していただきます。

期 日 平成28年12月3日(土)
場 所 理工学部1号館3階 ギャラリー

内容・時間
特別セミナー1 大学院生のための特許ファースト講座  14:00~
発明とは?特許とは?大学院生のための入門講座として,特許のことを易しくお話いたします。

特別セミナー2 研究者のための特許ステップアップ講座 15:30~
特許による研究へのフィードバックについて,論文発表時の留意点(特許法30条関連)や,論文発表前に特許出願を検討するメリットなどに触れながらお話いたします。

講 師 特許業務法人 志賀国際特許事務所 弁理士 小林 淳一 

主 催 産官学連携知財センター(NUBIC),理工学部
協 力 特許業務法人 志賀国際特許事務所

開催案内ポスター



研究活動における不正行為対策に係る関連内規等に基づく公正な研究活動の徹底について(本部通知)(28.10.19)

文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ,大学の内規等が制定及び改正されました。
つきましては,制定及び改正された内規等に基づき,研究者等の責務及び研究データの保存について周知徹底し,公正な研究活動を推進すよう通知いたします。
1 制定 日本大学における公正な研究活動の推進に関する内規
     日本大学における研究データ及び研究成果の取扱いに関する要項
2 改正 日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規
3 施行年月日 平成28年10月1日

内規,要項は「事務の友」から閲覧できます。また,学科等主任あて通知しています。


 

環境研究総合推進費の配分業務が独立行政法人環境再生保全機構へ移管されます (28.09.13)

平成28年10月より環境研究総合推進費の配分業務が環境省から独立行政法人環境再生保全機構へ移管されることになました。より使いやす制度となるとのことです。
環境研究総合推進費は,環境政策貢献型の競争的資金であり,研究内容も環境分野のほぼ全領域にわたっています。
詳細は,独立行政法人環境再生保全機構 https://www.erca.go.jp/
    環境研究総合推進費 https://www.erca.go.jp/suishinhi/index.html


 

大学認証評価申請及びresearchmapシステムへのデータ提供に係る日本大学研究者情報システムの確認について(28.07.21)

学科等主任あて通知しています。

大学認証評価申請に係る専任教員の研究・教育業績については本学の研究者情報システムにおける研究業績(著書,論文,研究発表等)及び教育活動(教育実績)の項目を提供いたします。また,科学技術振興機構等が運用しているresearchmapシステムには毎月同システムよりデータを提供しています。

つきましては,本学の研究者情報システム内のデータを再度確認していただけますよう,貴専攻・学科内にて周知願います。

なお,平成28年5月に実施された法人期末監査において,研究業績の未入力者が見受けられる旨,指摘がありました。本大学においては,研究活動状況の報告は研究者情報システムにて行うこととされておりますので,研究業績の入力に関して遺漏のなきよう,改めてご確認願います。

1 確認期限
  平成28年8月5日(金)

2 確認箇所
  ① 研究業績(著書,論文,研究発表等)
  ② 教育活動(教育実績)
  ③ その他,変更が生じている箇所

研究者情報システム入力の手引

日本大学研究者情報システム  https://kenkyu-db.cin.nihon-u.ac.jp/
 researchmapシステム     http://researchmap.jp/



利益相反マネジメントについて(再確認)(28.07.14)  

日本大学では,平成21年度より産官学連携・知的財産活動に係る利益相反マネジメントを実施しています。今回,再確認していただくため,関係資料等を掲載いたします。

利益相反マネジメントを実施する必要性
産官学連携をはじめとした社会活動を行う場合,大学の教職員等は学外の企業や団体等と経済的利害関係をもち,活動に対する報酬などの利益を得ることになります。これらの活動は,企業や団体等の利益の向上を通じて,社会の利益に貢献するものであり,その成果の一部を対価として得ることに何ら問題は生じません。 
しかし,これらの活動により生み出される公共の利益よりも,関係する教職員等の利益を優先させ,その結果として,当該教職員等の活動が本来の責務である教育・研究の実施,さらには大学の中立性や信頼性に悪影響を与えた場合,利益相反による弊害が生じたとして,社会的な指摘を受けかねません。このような利益相反行為によって産官学連携が停滞することなく教職員等が安心してこれに取り組むことが出来るよう,日本大学では利益相反マネジメントを実施しています。

教職員等は,申告が必要となる事由が生じた場合には遅滞なく,自己申告書を提出してください。

教職員への通知(当時) 利益相反マネジメントについて(解説) 利益相反マネジメント内規
利益相反自己申告書(内訳明細書含む) 利益相反相談シート


 

平成28年度新規採用者に対する「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」の 実施について  (28.07.12)

新規採用者に対する「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」を実施いたします。
日本大学では,研究者及び研究費に携わる事務職員に対し,コンプライアンス教育の受講が義務付けられています。新規採用者は期日内に必ず受講してください。
実施形態は,学内ネットワーク上のビデオ教材の視聴及び確認書の提出です。
実施期間は,平成28年7月から9月30日(金)まで,詳細は通知文をご確認ください。
右側にあるタグの「コンプライアンス教育」から視聴できます。
昨年度までに受講された方は,今後3年に1回以上の受講となりました。

通知文  確認書  誓約書(研究者用)  誓約書(職員用)


  

平成28年度版研究費不正使用防止ハンドブックの配布について (28.07.08)

日本大学では,研究費不正使用防止ハンドブックを作成し,配布しています。
平成28年度版が発行されましたので,各学科等を通して配布いたします。
研究費不正使用防止ハンドブックは右側にあるタグからもご覧いただけます。


 

新規採用教員に対する日本大学研究者情報システムへのデータ入力の依頼について (28.06.03)

平成28年度新規採用教員の日本大学研究者情報システムのユーザー登録が完了いたしました。同システムへ最新の研究者情報を入力(登録)いただきますようお願いします。
研究者情報システムの取扱いについて,平成22年4月の日本大学研究委員会において,「原則として各種調査には,システムのデータを用います。よって,学内の各種研究費の申請や調査において,システムに入力されていないデータは,研究業績とはみなしません。」としています。随時データの更新を行い常に最新の情報とするよう心掛けてください。

日本大学研究者情報システム入力の手引き


 

日本大学産官学連携知財センター(NUBIC)「教職員のための産学連携の手引き」について (28.04.19)

「教職員のための産学連携の手引き」が日本大学産官学連携知財センターホームページに掲載されました。
トップページの「学内専用」⇒発明等の取扱い⇒産学連携の手引き からダウンロードできます。
*学内ネットワークからのみ閲覧可能です。
このホームページ右側に NUBIC のタグを設定しました。ご利用下さい。



平成28年度学部連携ポスターセッションの発表者募集について  (28.04.18)

若手研究者の学部間交流と今後の共同研究への発展を目的として開催します。
開催日時 平成28年7月16日(土) 15:00から開始
会 場  日本大学会館2階大講堂
発表者  若手研究者(准教授以下の本学研究者,新規採用研究者)
学内募集締切日 平成28年5月20日(金)<受付は終了しました>
問合せ,申込み先 研究事務課(土屋,松浦)

募集要項  注意事項  研究分野一覧


 

日本大学はNEDOの実施する「平成28年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機関』として認められています。(28.04.18)

本学は,国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成28年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業に係る「橋渡し研究機関」として認められています。本事業「平成28年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」の助成事業対象者は,「中小企業者」ですが,本事業の実施にあたっては,「橋渡し研究機関」と認められた大学等との共同研究等を実施することが必須となっています。つきましては,本事業に関して照会等ありましたら,本学は,「橋渡し研究機関」として認められていること。及びNEDOの確認番号(中小企業者が本事業申請書に記載する必要があります)をお伝えください。NEDOの確認番号については,研究事務にお問い合わせください。



平成28年度新規採用者の日本大学研究者情報システムのデータ入力について (28.04.09)

現在,大学本部において,平成28年度新規採用者の日本大学研究者情報システムへのユーザー登録を実施しています。登録完了予定が5月中となっていますので,登録完了次第ご連絡いたします。
連絡があり次第最新の研究者情報を入力(登録)いただきますようお願いします。


 

平成28年度新規採用者の研究倫理教育(CITI Japan)の受講について (28.04.08)

平成28年度新規採用者の方は,2016年度版のコースを受講していただきます。
現在大学本部において,平成28年度の更新手続きをしています。手続きが完了次第,研究事務課から受講用のIDパスワードを通知いたします。5月中に受講開始できるよう準備を進めていますので,暫くお待ちください。なお,既に他の研究機関において受講済みの場合は研究事務課までご相談ください。
日本大学では,全ての専任教員に受講を義務付けておりますので,ご了解願います。


 

イノベーション・ジャパン2016開催に伴う出展者募集について【JST】 (28.03.28)

本部知財課を通じて,イノベーション・ジャパン2016の出展者募集について国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)から案内がありました。
出展を希望する研究者は,下記及び添付ファイルを参照のうえ,「出展エントリーシート」を研究事務課までご提出ください。取りまとめのうえ,本部知財課へ提出いたします。

提出期限 平成28年4月13日(水)【厳守】<受付は終了しました>
*本部締切が18日(月)のため学部締切を厳守願ます。

1.開催概要(予定)
 ①名称:イノベーション・ジャパン2016~大学見本市&ビジネスマッチング~
 ②会期:2016年8月25日(木)~8月26日(金) 2日間開催
 ③開催時間:8/25(木) 9:30~17:30
       8/26(金)10:00~17:00
 ④会場:東京ビッグサイト(東京・江東区有明3-11-1)西展示棟 西1ホール
   http://www.bigsight.jp/general/access/
 ⑤主催:国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
     国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
 ⑥出展料金:無料

2.スケジュール(予定)
 ①3月22日(火):出展エントリー受付開始
 ②4月20日(水)17:00:出展エントリー受付〆切
 ③6月上旬:出展課題の一覧リストをWebに公開

3 個の添付ファイル

イノベーションジャパン2016出展者募集案内(送付状)

イノベーションジャパン2016出展者募集要項

出展エントリーシート



「科研費審査システム改革2018」説明会の開催について【文部科学省】(28.03.11)

文部科学省研究振興局学術助成課から通知がありましたので,転載いたします。登録フォームは個人ごとで登録を行っていただく仕様となっておりますので,各自ご登録ください。

各研究機関所属研究者各位
科学研究費助成事業研究機関担当者各位

平素より科学研究費助成事業(科研費)についてご協力をいただき心より感謝申し上げます。
文部科学省研究振興局学術研究助成課でございます。

科研費は、平成30年度公募(平成29年9月実施)より新たな審査希望分野の分類表 及び審査方式の導入を中心とした審査システム改革を進めていく予定です。
つきましては、科研費審査システム改革に係る説明会を、以下の日程で開催します ので、ご案内申し上げます。
対象は、主として「各研究機関に所属する研究者」としておりますので、ご多用中恐縮ですが、所属の研究者の皆様へ周知くださるよう、よろしくお願いします。
詳細は以下URL及び別添PDFをご覧ください。

また、この度の科研費審査システム改革案に関しては、 文部科学省において、4月21日から5月20日までの1ヶ月間、広くご意見等を募集(パブリック・コメント)する予定です。
パブリック・コメントの詳細については、後日改めてご案内する予定ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
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名称:「科研費審査システム改革2018」説明会
日時:平成28年4月26日(火)13時~15時予定
場所:安田講堂(東京大学本郷キャンパス内)
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_01_j.html
対象:研究者等(一般公募、先着1000名)
主催:文部科学省、独立行政法人日本学術振興会
URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1367693.htm

※参加登録は、上記URLから参加登録フォームに必要事項を記入し登録をお願いし ます。
参加登録受付期間は、 「平成28年3月11日(金)~4月15日(金)」としております。
(説明会についての周知期間を設けた上で、登録を開始する予定です。)
また、会場の都合により先着順とさせていただきます。
満席になり次第、登録を停止させていただく場合があり、ご希望に添えない場合も ございますので、その旨あらかじめご了承願います。
なお、当日の説明会の内容は、後日配付資料をホームページに掲載するほか、 映像により配信する予定です。
※お問い合わせ等は、gakjokik@mext.go.jp(課代表)宛にお願いします。
文部科学省 研究振興局学術研究助成課  研究費総括係



研究業績調査に伴う「研究者情​報システム」への研究情報入力について (28.03.09)

専任教員については,研究者情報システムのデータを毎月初旬にresearchmapシステムへ提供しており,常に「研究者情報システム」​の最新情報への更新をお願いしています。
また,研究者情報システムの取扱いについては,平成22年4月の日本大学研究委員会において,「原則として各種調査には,システムのデータを用います。よって,学内の各種研究費の申請や調査において,システムに入力されていないデータは,研究業績とはみなしません。」としています。
随時データの更新を行い常に最新の情報とするよう心掛けてください。

今回,法人監事による期末監査として平成25,26,27年度の研究業績調査を行います。未入力のないようデータの更新をお願いいたします。また,未入力者の実態調査のため未入力の場合は個別に調査を行います。

研究業績調査用入力締切日 平成28年3月31日(木)

添付書類
日本大学研究者情報システム入力の手引き



【AMED】研究倫理教育並びに倫理審査及び利益相反管理への対応について【至急】(28.01.26)

厚生労働省科学研究より移管した国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から研究倫理教育の履修並びに倫理審査及び利益相反管理の報告に関する通知がありました。
AMEDの事業に採択された研究代表者及び分担者は,研究倫理教育について履修状況報告をAMEDが定める期間までに提出する必要があります。また利益相反管理については,本大学の利益相反委員会の審議が必要となります。AMEDの事業に参画される研究者は至急研究事務課までご連絡ください。
本部委員会審議の日程から遅くとも 平成28年2月3日(水)までにご連絡ください。



「研究倫理教育」及び「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」の受講について(28.01.25)

平成28年1月21日開催の教授会においても通知いたしましたが,両教育とも受講締切日は平成28年3月18日(金)までとなっています。まだ未受講の方は期日までに必ず修了するようお願いします。両教育とも専任教員に受講が義務付けられていますのでご留意ください。
研究倫理教育は
文部科学省が定める「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」により実施が義務付けられており,研究者の行動規範を含めた研究活動に関する守るべき作法や知識の教育となっています。
研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育は
文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」により実施が義務付けられており,研究費不正使用防止と機関の不正防止対策に関する方針及びルール等の教育です。
両教育の違いをご理解いただき受講をお願いします。

受講締切日 平成28年3月18日(金)【厳守】<受付は終了しました>
締切日までに,研究倫理教育は「修了証」,コンプライアンス教育は「確認書」を研究事務課へ提出して下さい。既に研究倫理教育を修了し「修了証」を提出している方,昨年9月24日実施の「コンプライアンス教育」に参加された方の「確認書」は不要です。

・研究倫理教育は,右側,「CITI Japan」から受講できます。
・研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育は,右側,「コンプライアンス教育」から受講できます。



「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」における未受講者への対応について(28.01.21)

平成27年9月24日に実施した「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」を公務等により欠席された方に対し,ビデオ教材による受講を実施いたします。期間内に必ず受講してください。
日本大学では,「日本大学における研究費等運営・管理内規」により研究者及び研究費に携わる事務職員は,コンプライアンス教育を毎年受講することが義務付けられていますのでご留意ください。

実施形態  学内ネットワーク上のビデオ教材の視聴及び確認書の提出
実施期間  平成28年1月22日(金)から平成28年3月18日(金)【締切厳守】<受付終了>
実施方法  ①研究事務課ホームページの右側にある「コンプライアンス教育」をクリック
      ②NU認証サービスでのログイン
      ③必要事項入力後,動画教材を視聴
      ④視聴後,「確認書」に記入し,自署の上,研究事務課へ提出する。
      また,前年度に「誓約書」を提出していない場合は併せて提出する。
提出書類  「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」に関する確認書
       *前年度誓約書を提出していないものは,「誓約書」も併せて提出。
備  考  ①動画教材視聴にあたっては,NU認証サービス(NUメール,事務の友,研究者情報
      システム)のID・PWDが必要です。
      不明な場合は情報教育研究センターへお問い合わせください。
      ②動画視聴サイトへアクセスできない場合は,研究事務課へご相談ください。

提出用 「研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育」に関する「確認書」
     CSTビデオ用(研究者・職員共通)
提出用 「誓約書」CST(研究者用)
提出用 「誓約書」CST(職員用)



冬季休暇中の事務(窓口)取扱いについて(27.12.24)

冬季休暇期間中の事務(窓口)業務は,下記のとおり取扱いますので,お知らせいたします。
なお,不明な点がある場合は,事務(窓口)取扱い期間中にお問い合わせ願います。
事務(窓口)取扱い
①年内最終日時:平成27年12月25日(金) 午後4時
②新年開始日時:平成28年1月9日(土)午前9時



日本学術振興会学術研究フォーラムにおける研究不正に係る資料の公開について(27.12.22)

日本学術振興会が開催(平成27年11月27日)した学術研究フォーラム 第7回学術シンポジウムの資料が公開されています。その中で,日本学術振興会・学術システム研究センター・相談役 黒木登志夫氏が講演した「研究不正 Scientific Misconducts」の資料は研究不正の内容を海外の事例等を用いて分かり易く説明しています。是非ご高覧いただきますようお願いいたします。

https://www.jsps.go.jp/j-kousei/sinpojium2015.html


 

日本学術振興会特別研究員申請に係る過年度分の申請書類の閲覧について (27.12.22)

日本大学では,特別研究員の申請書類を作成する際に,参考となるよう本学で平成25年度から平成28年度に採択された申請書について,可能な範囲で情報を提供しています。
情報提供を希望される専任教員は,研究事務課にお申し出ください。


 

 

researchmapシステムへの日本大学研究者情報システムのデータ提供について (27.12.10)

本学の研究者情報システムのデータは,科学技術振興機構等が運用しているresearchmapシステムへ毎月提供しています。researchmap及び本学の研究者情報システムは,学内外からの多くのアクセスがあるため,日頃よりご協力いただいているところですが,本学の研究者情報システムのデータを適宜更新していただけますようお願いいたします。

通知文及び研究者情報システム入力の手引
researchmapシステム   http://researchmap.jp/

 

公的研究費の適正な管理・監査の徹底について【文部科学省】(27.12.07)

文部科学省より以下の通知がありました。

関係各研究機関代表者 各位

文部科学省競争的資金調整室です。
公的研究費の執行にあたっては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガ イドライン(実施基準)」に基づく体制整備等にご尽力いただいているところです が、今般、公的研究費の適正な管理・監査の徹底について、添 付のとおり周知させていただきますので、ご確認下さいますようお願いいたします。
なお、上記の文部科学省ホームページのURLは以下です。
「研究機関における不正使用事案について」http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364866.htm
「文部科学省に対する不正使用事案に係る指摘事項について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364875.htm

文部科学省
研究振興局 振興企画課 競争的資金調整室

通知文


 

パリで発生したテロ事件について(注意喚起)【本部通知】(27.11.21)

 標記のことについて,11月13日(現地時間),フランスの首都パリで発生したテロ事件を踏まえ,別添のとおり,文部科学省から注意喚起について要請がありました。
 つきましては,海外に渡航・滞在される場合は,海外情勢に十分留意し,不測の事態に巻き込まれることのないよう,外務省が発出する海外安全情報及び報道等により,最新の治安情勢等の関連情報の入手に努め,安全確保に十分配慮してください。
 また海外に渡航・滞在される場合には,外務省が実施している「たびレジ」の登録又は「在留届」を提出してください。

<関連情報ホームページ>
・外務省海外安全ホームページ  http://www.anzen.mofa.go.jp/
・外務省 渡航登録サービス   https://www.ezairyu.mofa.go.jp/

添付ファイル:文部科学省 <パリにおいて発生したテロ事件について> .pdf


 

公募情報通知システム(理工学部専用)の運用について (27.11.06)

現在,公募情報通知システムの運用の見直しを行っています。
既に登録されている教職員に対し,順次メンテナンスを実施し,現在学部に登録されるアドレスへ配信する準備を進めています。
新たに公募情報の配信を希望される理工学部及び短期大学部船橋校舎の専任教職員は右側のリンク「公募情報通知システム」から登録してください。配信されるまでに三週間程度の時間をいただきます。なお,他学部等の教職員への配信は行っておりません。


 

公募情報通知システム(理工学部専用)のメンテナンスについて (27.11.04)

現在,本学部を退職された先生方及びメールアドレスを学科アドレスからNUメールアドレスに変更された先生方へのシステムの修正手続きを行っています。そのため,該当する先生方へは「○○○-cst-○(最初の○○○は数字,最後の○は英文字)からの退会手続きが完了しました」とするメールが送られています。これは,現在ご使用中のメールアドレスに公募情報をお送りするための変更手続きを実施しているからです。今月から来年2月頃までに順次登録されている先生方のメンテナンスを実施する予定です。このメンテナンスが終了しましたら今後の手続きについて改めてご連絡いたします。ご迷惑をおかけいたしますがご了承ください。なお,現在公募情報をお送りしている専任の先生方は,このメンテナンスで現在ご使用のアドレスに送付いたします。送付されなくなることはありません。
ご不明の点がありましたら研究事務課までお問い合わせください。


 

 

研究倫理教育(CITI Japan eラーニングプログラム)の修了証の提出について (27.10.16)

既に9月10日教授会及び9月16日付け文書により通知しています研究倫理教育については,日本大学において全ての専任教員が3月までに受講することが義務付けられています。
現在までに受講された先生方から修了証についての問い合わせがありましたので,改めてお知らせいたします。「CITI JAPAN COMPLETION REPORT 責任ある研究行為コース(初回用)(2015)カリキュラム修了証」は,その写しをメールにより研究事務課(skenkyu@adm.cst.nihon-u.ac.jp)まで提出してください。既に提出された先生方については再度提出する必要はありません。
提出期限 平成28年3月18日(金)


 

文部科学省から学術情報のオープン化の中間取りまとめについて通知がありました (27.10.13)

文部科学省研究振興局参事官(情報担当)付学術基盤整備室からの通知

このたび、科学技術・学術審議会学術分科会第8期学術情報委員会において「学術情報のオープン化の推進について(中間まとめ)」が取りまとめられました ので お知らせいたします。
これまでも学術情報に関しては、国際的発信と、その流通力の強化の観点から累次の提言が行われてきましたが、近年の オープンサイエンスに係る動向等を踏まえ、学術情報委員会では、 本年3月より学術情報のオープン化について議論を行い、 中間まとめとして公表しました。
本中間まとめでは、公的研究資金による研究成果のうち、論文及び論文の エビデンスデータを公開するに当たり、大学等に期待される取組などに ついて述べています。
今後、学術情報のオープン化については、本中間まとめを基に、 日本学術会議等の審議内容などを踏まえながら、引き続き学術情報 委員会で審議を行っていく予定です。
本中間まとめは文部科学省ホームページに掲載しておりますので、 関係部署等への周知や御高覧の上、御活用いただければ幸いです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/036/houkoku/1362564.htm


 

平成27年度研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育の実施について(27.09.09)

平成27年7月31日付け回覧第95号で通知していますが,再度お知らせいたします。

日本大学における研究費等運営・管理内規に基づき,研究者及び研究費に携わる事務職員に対し,コンプライアンス教育の毎年の受講が義務付けられています。
今年度は,次のとおり実施しますのでご出席ください。

日時 平成27年9月24日(木)15:00~16:00(1時間程度)<終了しました>
場所 駿河台校舎1号館6階CSTホール,船橋校舎14号館4階1445会議室
同時放映で行いますので,いずれかの校舎にご出席ください。
回覧通知



研究倫理教育(CITI Japan eラーニングプログラム)の実施について(27.09.07)

日本大学では,文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究倫理教育を実施いたします。

研究倫理教育に関する指針等について
1 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(文部科学省)
第2節1(1)において,「広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施すること」
2 「科研費ハンドブック2015年度版(研究者用)」(日本学術振興会,文部科学省)
p3において,「※研究倫理教育の受講  平成27年度から,科研費により研究を実施する研究代表者及び研究分担者は,研究機関が実施する研究倫理教育を受講することが必要です。」
このことから日本大学では,CITI Japan eラーニングプログラムにより,研究倫理教育を実施いたします。
CITI Japan eラーニングプログラムは,文部科学省が指定する研究倫理教育教材です。

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(文部科学省)

主任等宛て通知文  個人宛通知(例)
実施要項  受講者用マニュアル  教材一覧   CITI Japanプロジェクト

受講は,右側のリンク先 「CITI Japan」をご利用下さい。

*9月16日付けで学科主任等あて通知いたしました。

9月10日教授会報告,9月16日付け回覧のとおり専任教員は受講が義務付けられていますので期限までに必ず受講の上,修了証を受領してください。


  

利益相反マネジメントについて(再確認)(27.07.22)

 日本大学では,平成21年度より産官学連携・知的財産活動に係る利益相反マネジメントを実施しています。今回,再確認していただくため,関係資料等を掲載いたします。

利益相反マネジメントを実施する必要性
 産官学連携をはじめとした社会活動を行う場合,大学の教職員等は学外の企業や団体等と経済的利害関係をもち,活動に対する報酬などの利益を得ることになります。これらの活動は,企業や団体等の利益の向上を通じて,社会の利益に貢献するものであり,その成果の一部を対価として得ることに何ら問題は生じません。
 しかし,これらの活動により生み出される公共の利益よりも,関係する教職員等の利益を優先させ,その結果として,当該教職員等の活動が本来の責務である教育・研究の実施,さらには大学の中立性や信頼性に悪影響を与えた場合,利益相反による弊害が生じたとして,社会的な指摘を受けかねません。このような利益相反行為によって産官学連携が停滞することなく教職員等が安心してこれに取り組むことが出来るよう,日本大学では利益相反マネジメントを実施しています。

教職員等は,申告が必要となる事由が生じた場合には遅滞なく,自己申告書を提出してください。

教職員への通知(当時) 利益相反マネジメントについて(解説) 利益相反マネジメント内規
利益相反自己申告書(内訳明細書含む) 利益相反相談シート



平成27年度版研究費不正使用防止ハンドブックの配布について (27.07.03)

日本大学では,昨年より研究費不正使用防止ハンドブックを作成し,配布しています。
平成27年度版が発行されましたので,各学科等を通して配布いたします。
昨年同様,このハンドブックをもとに,今年度もコンプライアンス教育を実施いたします。日時等詳細がが決定次第お知らせいたします。研究者の皆様は参加が義務付けられていますので,必ずご参加ください。
平成27年度版研究費不正使用防止ハンドブックは右側のリンクボタンからもご覧いただけます。


 

日本大学はNEDOの実施する「平成27年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に係る「橋渡し研究機関』として認められました。 (27.07.01)

本学は,国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成27年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業に係る「橋渡し研究機関」として認められました。
本事業「平成27年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」の助成事業対象者は,「中小企業者」ですが,本事業の実施にあたっては,「橋渡し研究機関」と認められた大学等との共同研究等を実施することが必須となっています。
つきましては,本事業に関して照会等ありましたら,本学は,「橋渡し研究機関」として認められていること。及びNEDOの確認番号(中小企業者が本事業申請書に記載する必要があります)をお伝えください。
NEDOの確認番号については,研究事務にお問い合わせください。



researchm​apシステムへの「研究者情​報システム」のデータ提供について(27.06.29)

以下の通知を各主任等あて送付しています。
各 専 攻 主 任 殿
各 学 科 教 室 主 任 殿
各学科長・教室主任 殿
標記のことについて,以下のとおり本部からresearchmapシステムへ本学「研究者情​報システム」の
データ提供に係る周知依頼がありました。

*依頼事項(別添の本部からの周知依頼文書からの抜粋)
――――――――――
専任教員については,研究者情報システムのデータを毎月初旬にresearchmapシステムへ提供しているので,研究者情報システムのデータを適宜,更新していただくよう周知ください。
特に,研究者情報システムに誤った情報が掲載されている場合,そのままresearchmapシステムにデータが提供されますので,定期的な確認をお願いいたします。
――――――――――
つきましては,先生方におかれましては,常に「研究者情報システム」​の最新情報の更新を心掛けていただいていることと存じますが,​貴職から貴所属専任教員各位に改めて,同システムのデータの確認及び未入力データを更新いただきたい旨を御周知いただきたく,​お取り計らい方よろしくお願いいたします。
なお,研究者情報システムの取扱いについて,平成22年4月の日本大学研究委員会において,「原則として各種調査には,システムのデータを用います。よって,学内の各種研究費の申請や調査において,システムに入力されていないデータは,研究業績とはみなしません。」としています。
随時データの更新を行い常に最新の情報とするよう心掛けてください。
また,先月実施の期末監査の際,多数の未入力者がいる旨,指摘事項となっておりますので,重ねてデータの確認及び未入力データの更新を御周知方お願いいたします。

添付書類
日本大学研究者情報システム入力の手引き
通知文


 

平成27年度 本部主催 学部連携ポスターセッションの開催について (27.06.09)

平成27年度の学部連携ポスターセッションが開催されます。
理工学部からは,佐甲徳栄准教授「複数選択肢がある場合の最適経路の実現:光による量子制御」,飯島晃良助教「低炭素エネルギー変換を実現するための革新的エンジン・燃焼技術の研究開発」,芦澤好人助教「磁気・電気・光を操る計測・材料」の3名の研究者が発表をおこないます。
学部間連携を希望される先生方は是非ご参加ください。
日時 平成27年7月18日(土)14:30から受付 発表終了後17:30から交流会を実施
場所 日本大学会館 2階大講堂
*参加自由(学内者限定です),名刺持参
ポスター


 

新規採用教員に対する日本大学研究者情報システムへのデータ入力の依頼について (27.05.20)

平成27年度新規採用教員の日本大学研究者情報システムのユーザー登録が完了いたしました。同システムへ最新の研究者情報を入力(登録)いただきますようお願いします。

研究者情報システムの取扱いについて,平成22年4月の日本大学研究委員会において,「原則として各種調査には,システムのデータを用います。よって,学内の各種研究費の申請や調査において,システムに入力されていないデータは,研究業績とはみなしません。」としています。
随時データの更新を行い常に最新の情報とするよう心掛けてください。

 依頼文   日本大学研究者情報システム入力の手引き



平成27年度学部連携ポスターセッションの募集について (27.04.21)

若手研究者の学部間交流と今後の共同研究への発展を目的として開催します。
開催日時 平成27年7月18日(土) 15:00から開始
会場 日本大学会館2階大講堂
対象者 若手研究者(准教授以下の本学研究者,新規採用研究者)
学内募集締切日 平成27年5月22日(金)<受付は終了しました>
問合せ,申込み先 研究事務課(土屋,松浦)

募集要項  注意事項  研究分野一覧


文部科学省からの調査通知及び更なる研究費の適正執行のお願いについて(27.04.21)

文部科学省からの通知
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく平成26年度履行状況
調査の結果及び平成27年度履行状況調査の実施について(通知)
(一部抜粋)
 このたび,「公的研究費の適正管理に関する有識者会議」において,貴機関に係る平成26年度履行状況
調査の結果が取りまとめられました。貴機関におかれては,当該結果を踏まえ,公的研究費の管理・監査
体制について一層の整備を進めるとともに,その運用実態・効果等を点検・評価し,所要の見直しを行い
つつ,更なる改善を図っていただきますようお願いいたします。
 また,同会議において,平成27年度履行状況調査の実施方針が決定され,引き続き,貴機関を対象とし
て当該調査を実施することとなりました。
 なお,平成26年度履行状況調査の対象となった全ての機関に係る調査結果については文部科学省ホーム
ページに掲載しますのでご参照ください。

以上のとおり,平成27年度も調査対象校となっています。先生方におかれましては,研究費の適正な執行
に努めていただきますようお願いいたします。